月の土地が買える！ルナエンバシージャパンで記念日に月の土地を贈りませんか？

ルナエンバシージャパンでは、「月の土地」、「月の土地　カードセット」、 「月の土地　カード付ファイルセット」と交換できる、３種類のギフトカードをご用意しています。
ぜひ大切な方の誕生日プレゼントや、結婚のお祝いや引き出物にご利用ください。

ギフトカードを贈られた方は、ギフトカードに記載されているサイトにアクセスをして、対象商品と引き換えを行うだけ。プレゼントを贈る方も、贈られた方も、 簡単・便利に月の土地をお楽しみいただけます。とっておきのサプライズギフトにおすすめのギフトカードです。

月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 （現アメリカルナエンバシー社CEO）
同氏は「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は１９６７年に発効した宇宙条約しかないことがわかりました。

この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、１９８０年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。
この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、
月の土地を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。

月の土地を購入できるなんて夢にも思っていなかったという人や月の土地なんて法律的に安心して買えるの？と思っている人がたくさんいますが、今や月の土地を所有することは夢物語ではありません。

なんとたったの2，700円で約1200坪（1エーカー）の月の土地を購入することができます。

アメリカを中心に、すでに月の土地を購入した人は世界で約130万人もおり、昨今では日本でも月の土地を所有したいと考えている人が急増しています。

ルナエンバシー社の権利書には、有効期限はございません。
一度ご登録頂いた方の権利は、米ルナエンバシー社が、将来にわたって
その権利を主張していくことになります。

「月その他の天体の営利目的の開発・利用」について、述べています。そして、地球外不動産の販売は、間違いなくこの項目に分類されます。1967年の 宇宙条約は、いかなる政府も月や惑星などの天体資源について権利を主張できないと、はっきりと禁じています。
これはどういうことでしょうか? つまりこれは、「いかなる政府も、月やその他の天体を専有してはならない」ということです。 事実上、各国政府は、これらの天体に対し、なんらの権利も有しないということを、署名し認めたのです。法律の専門家が言うように、ここで重要なのは、宇宙条約に書かれていない部分です。この条約には、企業や個人が、天体についての権利を主張し、営利を目的に開発・利用、あるいは専有できるかどうか、はっきりと書かれてはいません。（Lunar Embassyが政府機関ではないことに注目して下さい。)法律を拡大解釈しているとお思いかもしれませんが、幸いなことにそうではありません。